2017年度第3四半期累計は減収増益のヤマダ電機。粗利益率は家電量販企業中で最も高い29.5％に

著者： 風間理男 最終投稿日： 2017年3月7日

2017年度第三四半期累計は減収増益に

ヤマダ電機の2017年度第3四半期累計（2017年4月1日～12月31日）の連結決算が発表された。
売上高は1兆1,530億1,100万円で前年同期比4.3％の減収となった。営業利益は468億7,600万円で同8.9％増、経常利益も同13.9％増となり、第3四半期累計では減収増益だった。

減収については、前年度の累計期間に89店に及ぶ店舗の閉鎖を行っていることが影響したという。つまり、この89店の通常営業の売り上げと閉店セールでの売り上げが前年度は計上されており、これが今年度はなくなった分だけ売上高が減少したということだ。

売り上げは4.3％減少した一方で売上原価は前年同期比5.3％圧縮。粗利益額は同1.9％減にとどまり、粗利益率は前年同期から0.7ポイントアップの29.5％となった。

粗利益率は前年同期から0.7ポイントアップの29.5％

この数年、「量から質」への転換を図り、高付加価値商品の販売や住宅関連ビジネスを推進してきた同社。この政策は粗利益率のアップとなって表れており、29.5％という粗利益率は家電量販企業の中で最も高い数値だ。

同社の第2四半期での累計粗利益率は前年同期から0.9ポイント増の28.8％。第3四半期の10～12月は新商品の投入が多く、年末商戦もあることから粗利益率は第2四半期累計よりも高くなる傾向がある。同社の第3四半期の粗利益率は前年同期から0.5ポイントアップの30.9％で、第3四半期累計での粗利益率は前述の29.5％となった。

販管費は前年同期比3.4％圧縮し、その結果、営業利益は同8.9％増。売上高営業利益率も前年同期の3.6％から0.5ポイント改善の4.1％にアップしている。
さらに営業外収益は前年同期比6.7％増で、営業外費用は同24.0％減少したため、経常利益は同13.9％増。売上高経常利益率も前年同期の3.9％から0.8ポイント改善されて4.7％となっている。

総資産は前年度比6.6％増の1兆2,226億7,700万円

総資産については、前年度末から6.6％増の1兆2,226億7,700万円となった。この要因としては、現金及び預金が33.1％増となる104億5,000万円増加したことと、棚卸資産が同18.3％増加したことによるものである。
負債は前年度末から8.9％増となる6,416億9,200万円。この増加要因は支払手形及び買掛金が前年度末比92.2％増の1,536億2,600万円となったことと短期借入金が同26.9％増となったことによるものだ。

ただし、前年度第3四半期末との比較では、支払手形及び買掛金と短期借入金は合わせて約320億円の減少となっている。

利益剰余金は193億5,400万円増加し、その他の包括利益累計額も30億1,300万円増加したことで、純資産は5,809億8,400万円。前年度から4.2％アップした。
この結果、自己資本比率は前期末から1.1ポイント減の45.5％となった。

2017年3月期の連結業績予想に修正はなく、売上高は前年度比1.3％増の1兆6,330億円で、営業利益は同22.8％増の714億円、経常利益は同27.5％増の800億円を予想している。