3月15日、ファイナンシャル・プランナー（FP）による保険や家計の無料相談サービスを展開している「保険のビュッフェ」は、ヤマダ電機と業務提携を行うことを発表した。まずは首都圏のヤマダ電機34店舗内に保険のビュッフェのカウンターを設け、早期に163店舗での設置を予定しているという。

2017年相談件数前年比2倍目指す

保険のビュッフェは、提携したFPを相談者に紹介し、家計や保険の相談に関するマッチングサービスを行う会社だ。保険のビュッフェの廣田会長は、記者会見の席上で、「当社の2016年度の相談件数は約5万件。2017年は、WEB、直営店、ヤマダ電機内の相談カウンター合わせて相談件数10万件を目指す」の目標を掲げた。

ヤマダ電機内の相談カウンターには、1店舗あたり1～2名の保険のビュッフェ社員が常駐し、FPとのアポイントを取る。アポイントの件数に応じて保険のビュッフェ側から紹介手数料がヤマダ電機に支払われるというビジネスモデルだ。保険のビュッフェが提携しているFPは3月15日時点で全国920人。郊外や地方でのマッチングを増やすにあたり、ヤマダ電機の店舗網は非常に魅力的だという。

節約や電気代に関する相談も多い

保険のビュッフェは、昨年からヤマダ電機の3店舗でテスト運用を行い、今回の業務提携に発展した。
「家電量販店がきっかけでFPに相談するということで、お客様からは保険だけでなく、携帯電話料金や電気代に関する相談も多く寄せられる。保険以外にも”節約”の相談にも応じられるというFPならではの魅力をもっとお客様にお伝えしたい」と廣田会長は力を込める。

保険は顧客サービスのメニューの1つ

ヤマダ電機取締役兼執行役員専務の飯塚裕恭氏は、保険を取り扱う狙いについて次のように話した。
「ヤマダ電機は、家電市場のマーケットシェアの3割をとってきた。今後人口が減少するといわれている中で、既存マーケットだけで右肩上がりを維持するのは難しい。当社では家電以外にもビジネスを広げるため、住宅、葬儀などに着手してきた。今回の保険の取り扱いもその1つ。お客様のライフスタイルにあった提案を、さらに提供できると期待している」。

※写真は編集部による撮影および、「保険のビュッフェ」より提供されたもの