ヤマダホールディングスがグループ会社を再編 ベスト電器や星電社などをヤマダデンキに吸収合併


2020年10月1日に持株会社に移行したヤマダホールディングスの家電セグメントは、ヤマダデンキをはじめ、ベスト電器やマツヤデンキ、星電社、TSUKUMOなど複数の子会社を擁している。このほど、ヤマダホールディングスのグループ再編に伴い、ヤマダデンキを存続会社とした子会社間の吸収合併が発表された。

子会社9社を再編し、ヤマダデンキに吸収合併

1月18日、ヤマダホールディングスは子会社間の合併に関するお知らせを発表。家電セグメントに属する9社を再編し、ヤマダデンキを存続会社として、その他の8社を吸収合併することを同日に開催された取締役会議で決定した。合併予定日は7月1日を予定している。

1月18日の発表されたグループ再編は、ヤマダホールディングスの5つの事業セグメントすべてに及んでいる

ヤマダホールディングスの家電/関係会社家電セグメントにはヤマダデンキと沖縄ヤマダ電機、九州テックランドやベスト電器、コスモス・ベリーズ、マツヤデンキ、星電社の家電販売会社のほか、「ツクモ」ブランドで店舗展開とBTOパソコンを扱うProject White、「キムラヤ」ブランドでの店舗展開と健康家電、化粧品などを扱うワイズセレクト、家具・インテリア製品を扱う大塚家具がある。

このうち、ヤマダデンキを存続会社として、ベスト電器と子会社の黒川デンキ、九州テックランド、沖縄ヤマダ電機、マツヤデンキ、星電社と子会社の加藤商事、Project Whiteの8社を吸収合併することが決まった。

ベスト電器とマツヤデンキ、Project Whiteはそれぞれ自社ブランドの店舗があるが、独自のポイントやサービスも含めて今後の動向が気になるところだ

ヤマダデンキは個々に会長や社長を置く全国11の支社体制に

存続会社となるヤマダデンキは、社長と地域によっては会長が配置された北海道から九州まで11の社内分社による支社体制となり、九州ヤマダの会長には現ベスト電器社長の小野浩司氏、社長には現九州テックランド社長の折田正二氏がそれぞれ就任する予定である。

社内分社の支社体制は13社から11社に変更予定

ベスト電器は修理・工事や金融サービス、延長保証サービス、人材派遣会社などの子会社を持っているが、これらのグループ会社も今回の再編で大きく変化する。

ベストサービスはヤマダの配工会社に吸収合併

ベスト電器の子会社で修理・工事・設置・配達を行うベストサービスはヤマダデリバリーワークサービスに吸収合併され、ベストサービスの子会社で延長保証を扱うリペア・デポはヤマダファイナンスサービスの子会社となる。また、金融サービスのベストクレジットサービスはヤマダファイナンスに吸収合併され、人材派遣会社のJ・スタッフはヤマダホールディングスの完全子会社となる予定だ。

また、先述のコスモス・ベリーズとワイズセレクト、大塚家具はヤマダホールディングスの連結子会社として存続する。

ベスト電器の創業は1953年で、マツヤデンキは1951年、星電社は1945年。いずれも創業60年以上となる企業だが、ヤマダデンキに吸収されて消滅することとなる。

今回の合併の目的は子会社のノウハウや経営資源を集約するとともに、営業面や業務処理面での効率アップを高めるためとしている。ヤマダ電機が会社分割によるホールディングカンパニーへの移行を図った目的自体にガバナンスの強化と責任の明確化、経営効率の向上がある。ベスト電器やマツヤデンキ、ツクモは、それぞれ独自のサービスや会員獲得策を行っている。この現状から考えると、今回の再編は合理的判断といえるだろう。