受信機の出荷は低空飛行から右肩上がりへ

一般社団法人 放送サービス高度化推進協会（以下、A-PAB）は１月24日に記者発表会を開催し、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の視聴可能機器出荷台数を発表した。

冒頭の挨拶で、A-PAB理事長の福田俊男氏は「この１年を振り返ると、放送開始から半年くらいは受信機の普及が低空飛行。スタートしたが、なかなか展望が開けませんでした。６月になると主要メーカーの受信機の品揃えが増えたことで、少しずつ右肩上がりになりました。今年はオリンピックがあるので、期待感が高まってきたと感じています。しかし、ＢＳ放送の受信可能世帯から見ると、普及率はまだまだ１桁台という状況ですので、早く２桁台に乗せていきたいと思っています」と述べた。

続いて、A-PAB理事の木村政孝氏が新４Ｋ８Ｋ衛星放送の視聴可能機器の累計出荷台数を発表。視聴可能機器とは新４Ｋ８Ｋ衛星放送チューナー（以下、新チューナー）を内蔵した機器と単体チューナーを表わす。それぞれ新チューナー内蔵テレビ、単体新チューナー、新チューナー内蔵録画機、CATV用の新チューナー内蔵STBの４タイプだ。

チューナー内蔵テレビの12月販売は前年3.9倍

電子情報技術産業協会（JEITA）と日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）による新４Ｋ８Ｋ衛星放送視聴可能機器の出荷台数は、12月末累計で313万台。木村氏は「昨年１～５月は月間平均で12万台。それが６月になると大手家電メーカーのラインアップが揃い、10月までは月平均22万台ベースで推移しました。11月単月は４Ｋ内蔵レコーダーの累計も含めたので、一気に出荷台数が52万台に増え、12月も42万台で累計300万台を突破しました」と述べた。

新チューナー内蔵テレビの実売は８月が前年同月比1.8倍、９月が同2.3倍と伸長。消費税の増税施行となる10月は反動の懸念もあったが、ほぼ横ばいで推移し、12月は同3.9倍にも達した。木村氏は「2018年の12月は新チューナー内蔵テレビがまだ20モデル程度しかありませんでしたが、昨年の12月には100モデルに増加し、選択肢が大幅に増えたため」と12月の大幅伸長の理由を説明した。

また、４Ｋ対応テレビ全体に占める新チューナー内蔵テレビの構成比は１～５月が約３割だったが、６月以降は構成比が高くなり、11～12月の４Ｋ対応テレビの約９割が新チューナー内蔵テレビとなっている。

４Ｋレコーダーは月２万台ベースから拡大か

新チューナー内蔵録画機、いわゆる４Ｋレコーダーは2018年11月から出荷が始まり、13カ月で25万4,000台。月平均だと約2万台というペースだったが、2019年12月は６万台に拡大。「レコーダー全体の出荷台数は2018年11月～2019年12月の14カ月で約233万台。この期間の４Ｋレコーダーの出荷台数は31万5,000台。レコーダーでの４Ｋ比率は約14％になっています」と木村氏は解説した。

さらに木村氏は「家電量販店に話を聞くと、今年の１～３月の単月では前年同月で２～2.5倍の販売を予算化しているとのこと。また、１月に入ってからの４Ｋテレビの動きを聞くと、前年同月の3.5倍くらいの実績となっているようなので、今後さらに期待できます」と新４Ｋ８Ｋ衛星放送の視聴環境拡大に期待を寄せる。

A-PABでは新４Ｋ８Ｋ衛星放送に関する問い合わせに対応するため、コールセンターを設けている。このコールセンターへの問い合わせについて、A-PAB ４Ｋ８Ｋ推進センター長の宇佐美雄司氏が登壇。コールセンターの状況について説明を行った。

４Ｋテレビ購入者からの相談が増加

新４Ｋ８Ｋ衛星放送スタート月の2018年12月は、2,542件の問い合わせがあったが、1年が経過した2019年12月は314件だった。1年前に比べると件数は激減したが、2019年11月との比較では件数が27％増加。「問い合わせの内容としては、これから４Ｋテレビを購入するために、ということでの購入相談が増加しています。また、購入後の操作方法についての相談も多くなってきました」と宇佐美氏は解説。受信機器に関する相談の約３割が、すでに４Ｋ放送が視聴できる環境を持っている人からの相談という。

コールセンター（0570-048-001）は個人情報を収集していないため、厳密な意味で相談者のプロフィールは分からないが、会話での印象から相談者は高齢者が多いという。「正確なデータではありませんが、70代、60代、50代という順で、やはり高齢の方からの問い合わせが多いですね」と宇佐美氏は語る。

また、A-PABでは新４Ｋ８Ｋ衛星放送の視聴に関して、不適切な受信設備による電波漏洩を防止するため、国から補助金を受けて中間周波数漏洩対策事業を行っている。この対策事業については、補助金の申請件数は240件で、交付決定が230件であることも報告された。

夏のオリンピックに向け、一層の需要喚起を

この年末年始にかけて、BS各局ではさまざまな４Ｋ番組を放送し、多くの反響が寄せられたという。しかし、普及というには、まだまだ道半ばというのが実情だろう。話題性という点では、新４Ｋ８Ｋ衛星放送よりもネット配信サービスの方が注目されているのではないだろうか。この状況をブレークスルーするためには、やはり魅力的な番組が視聴できるということでの各放送局の４Ｋ８Ｋ放送への取り組みが重要だ。

ただし、放送局がいくら魅力的な番組を放映しても視聴環境が整っていない、つまり新４Ｋ８Ｋ衛星放送を視聴できない環境にある視聴者には、その魅力が届かない。この夏にはオリンピックが開催される。A-PABでは、この時期に合わせてさらなる普及促進活動に取り組む考えだ。店頭でも、この需要に合わせて新４Ｋ８Ｋ衛星放送の周知活動を一層、強化したい。

また、販売サイドでは当たり前のことでも、一般には認知されていないということはよくある。コールセンターへの問い合わせ状況でも分かるように、高齢者は年々増加しているのに、この層への周知はあまり進んでいないようだ。映像や音響のカテゴリーではアルファベットによる専門用語が多用され、高齢者にとっては、なかなか理解しにくい面がある。

リアル店舗がネットに勝るのは、販売員が対面で接客をしてソリューション対応ができる点だ。同時に、来店客に気づきを与えたり、実機によるデモを見せられるのもリアル店舗の特徴である。だからこそ、高齢者も含めた多くの来店客に対して、店頭で新４Ｋ８Ｋ衛星放送を今以上にアピールして、アナログ停波時からの買い替えを促進させよう。

■関連リンク
一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）