4回の試験開催でスマートマスター有資格者は5,000名を突破 家電流通関係者必携の資格制度の試験締め切りが迫る


家電流通にとって、一般財団法人家電製品協会が認定する家電製品アドバイザーと家電製品エンジニア資格は非常に重要な資格制度だ。また、IoT技術の進化に伴い、家電製品が消費するエネルギーを見える化してコントロールし、マネージメントするスマートハウスも国の取り組みとして推進されている。このスマートハウス関連の知識を持つ人材育成のため、スマートマスター資格制度も2016年からスタート。過去4回の試験で合格者は累計で5,000名を突破している。

2001年からスタートした資格試験は34回を数える

家電の設置やセットアップ、修理対応を行う人向けの家電製品エンジニア資格は「家庭用電子・電気機器修理技術資格制度」を経て、2001年からスタートした。このスタートに伴い、同年から家電製品アドバイザー資格も新設。資格取得のための試験は年に2回行われ、本年3月に実施された試験で34回を数える。

2016年9月に実施された第31回試験から新たにスマートマスター資格が導入され、4回の試験で合格者数は5,088名と5,000名を突破。HEMSに代表される家電製品のエネルギーコントロールは、国としても推進している。省エネだけでなく、創エネと畜エネは今後の家電と住宅のあり方にとって重要な要素となりうるのだ。

住宅のZEH化と家電や住設機器のインテリジェント化によってスマートマスター制度が導入された
スマートハウスが普及するためには家電と住宅、エネルギーの各分野の連携が必要で、提案するためには横断的な知識が不可欠
4回の試験で合格者が5,000名を突破したスマートマスター。2020年には1万人突破か
スマートマスターがいる店やオフイスなどの登録箇所は800を超えている

スマートマスターはIoTやエネルギーコントロールを含めたこれからの住宅提案のコンシェルジュ

スマートハウスは家電や住宅、エネルギーのインフラ、ネットワークなど多岐にわたる分野での包括的な知識が必要だ。そこで、消費者のニーズに合ったスマートハウスの構築や提案が行えるような人材の育成のためにスマートマスター資格が設立されたというわけである。

家電量販店の販売員は、個々のお客にとって最適な家電商品を推奨するプロの販売員。プロであるからには、個々の商品の知識はもちろん、商品の構造や特性などの基礎知識も知っておく必要がある。スマートマスターでいえば、昨今はリフォームにとどまらず住宅そのものを扱う家電量販企業もある。今後の住宅というものを考えた場合、スマートマスター資格のニーズは増加すると思われる。

スマートマスター記念式典で量販企業各社が表彰

5月に家電製品協会が開催したスマートマスター5000名突破記念式典では積極推進法人に対する表彰が行われ、家電関連分野ではヤマダ電機、エディオン、上新電機の各家電量販企業が表彰された。

スマートマスター資格の積極推進法人として表彰されたヤマダ電機の三嶋恒夫社長(上)、エディオンの山崎徳雄専務、上新電機の田中幸治取締役

第35回試験は9月2日(日)と5日(水)に実施予定だ。2日は家電製品アドバイザーと家電製品エンジニア、スマートマスターの試験で、5日は家電製品アドバイザーとスマートマスター試験が開催。受験の申請受付は7月25日までとなっている。受験を考えているのであれば、期日までに忘れずに申請をしておこう。