社外取締役を除く新任取締役は全員がヤマダ電機
大塚家具は6月24日、代表取締役の異動と役員人事を発表した。正式には7月30日開催予定の株主総会とその後の取締役会で決定となるため、現段階では内定という位置づけである。
発表された代表取締役の異動では、ヤマダ電機代表取締役社長の三嶋恒夫氏が大塚家具の代表取締役会長に就任する。また、合わせて取締役の員数の上限を7名から9名に変更する定款の一部変更も発表された。
新取締役5名のうち、三嶋氏を含む４名がヤマダ電機の在籍者となる。三嶋氏を除く3名は清野大輔氏と村澤圧司氏、名取暁弘氏。取締役9名中、4名がヤマダ電機在籍者という新体制になるわけだ。
前述したように、これまで両社は双方の事業を相乗効果として活かすために人材交流や商品供給を通して家電と家具のトータル提案を推進してきた。それはヤマダ電機の家電住まいる館やLABI１日本総本店などで実際の形となって現れているが、ヤマダ電機での取り組みに偏っていた。
しかし、大塚家具でも2020年3月に有明本社ショールームで家電の展示販売を本格化させ、6月19日からは新宿や横浜みなとみらいなどの全国7店舗でも同様の取り組みをスタート。シーン別に家具と家電を組み合わせた提案で、顧客開拓や売上アップを図っていく。
直近決算は4期連続の赤字で赤字幅は過去最大
大塚家具の決算月は12月だったが2018年12月期を最後に、決算月を4月に変更。6月19日に発表した2020年4月期は、2019年1月～2020年4月までの16カ月の変則決算だ。12カ月対16カ月であれば当然、売上高や利益の絶対値は高まるはずだが、そうではなかった。
大塚家具の2020年4月期売上高は前年比93.2％と減収。新型コロナウイルスの影響があったにせよ、非常に厳しい数字だ。利益面では最終損益が約77億円の4期連続赤字決算で、この約77億円は過去最大の赤字幅である。
このままだとジャスダックの上場廃止も想定されるため、早急に業績改善を実現することが必須の課題となる。ヤマダ電機のテコ入れで大塚家具がどのような形になっていくのか。三嶋氏をはじめとするヤマダ電機からの新役員に課せられたハードルは決して低くない。
